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「経常収支比率90%超」という静かな悲鳴。養父市の財政状況から、日本全国の自治体が“死にかけている”現実を深く掘り下げる。中途重度障害者の視点から、制度と住民の未来を再考する共感型ブログ。

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目次

1. はじめに｜経常収支比率90%超の現実

2. 経常収支比率とは？意味と使い方

3. 養父市の経常収支比率が示すこと

4. 経常収支比率が高いとどうなるか？

5. 全国の自治体に広がる“静かな危機”

6. 財政調整基金の減少と限界

7. 法定義務支出が自治体の首を絞めている

8. 交付税依存体質が招く「計画的貧困」

9. 自治体職員の疲弊と現場の限界

10. 公共施設の老朽化と更新不能問題

11. 若者が離れる“希望なき町”の風景

12. 自治体を「再生」させる条件とは？

13. 中途重度障害者の視点から考える持続可能性

14. 住民にできることと希望の持ち方

15. おわりに｜「死にかけている町」で生きるという選択

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1. はじめに｜経常収支比率90%超の現実

「あなたの町の経常収支比率、知ってますか？」 そう聞かれて即答できる人は多くない。でも、実はそれが「町の健康状態」を示すバロメーターだとしたらどうだろう？

兵庫県但馬地方にある養父市。私が今住んでいるこの町の経常収支比率は90%を超えている。これは財政的な自由度がほとんどなく、ただ“維持するだけ”の町になっているということを意味する。

中途で重度の障害を負い、支援制度の恩恵を受けて生きている私にとって、自治体の財政状態は他人事ではない。自治体が崩れたら、制度も、支援も、生き方そのものも崩れてしまう。

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2. 経常収支比率とは？意味と使い方

経常収支比率とは、自治体の年間予算のうち、人件費や扶助費などの”固定的な支出”がどのくらいを占めているかを示す指標だ。これが高くなるほど、自由に使えるお金が減る。

70〜80%：健全な状態

85〜90%：注意領域

90%以上：自由裁量がほぼない状態

つまり、90%超えは事実上“ほぼ動けない”状態を意味する。病院で言えば集中治療室。町の命運を左右する、静かで深刻な数字だ。

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3. 養父市の経常収支比率が示すこと

養父市の最新の経常収支比率は約92%。この数字が意味するのは、毎年の予算のほとんどが、人件費や義務的支出で埋まっていること。

つまり、新しい支援制度や子育て施策、町づくりのプロジェクトなどに使えるお金はごくわずかしか残っていない。あらゆる挑戦や改革は、ほぼ絶望的になる。

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4. 経常収支比率が高いとどうなるか？

まず、住民サービスが削られる。

公共施設の開館日が減る

児童・高齢者福祉の縮小

地域交通の撤退

次に、職員のモチベーションが低下する。

採用抑制と非正規化

サービス品質の低下

人材の流出

結果として、「町としての機能」が薄れていく。

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5. 全国の自治体に広がる“静かな危機”

実は、経常収支比率が90%を超える自治体は、養父市だけではない。全国の市町村のうち、半数近くがすでに85%を超え、90%以上の自治体も珍しくない。

つまり、これは養父市の話ではなく、「日本中の町が死にかけている」という現実の表れなのだ。

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6. 財政調整基金の減少と限界

「貯金」にあたる財政調整基金も、すでに底を突き始めている自治体が多い。毎年の赤字を補うために取り崩し、いざというときに使う余地すらなくなってきている。

震災や感染症といった“非常時”に備えるべき資金が、日常の“赤字補填”に使われてしまっている現実。

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7. 法定義務支出が自治体の首を絞めている

人件費、生活保護、義務教育、児童福祉など、多くの支出は「法律で決められた最低限の水準」だ。

つまり自治体は、自主的な裁量で減らせない支出ばかりに縛られており、削りたくても削れないのが現実。

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8. 交付税依存体質が招く「計画的貧困」

地方交付税は、自治体の税収不足を補うための制度だが、これに頼りすぎると“自立”が難しくなる。

自分たちで稼ぐ仕組みや、地域内経済の活性化に投資せず、“待っていれば来る”補助金に依存していく。

これは、制度として計画的な貧困を生み出しているともいえる。

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9. 自治体職員の疲弊と現場の限界

職員の負担は年々増している。

高齢化に伴う福祉ニーズの爆増

コロナ対応・防災・書類業務の複雑化

正職員の減少と非正規依存

結果として「やるべきこと」に対して「できること」が追いつかなくなり、地域行政は疲弊していく。

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10. 公共施設の老朽化と更新不能問題

体育館、図書館、役場、学校──多くの施設は老朽化しているが、修繕や建て替えの予算が出せない。

すると、「閉鎖」や「使用制限」になり、住民サービスがさらに低下する悪循環に。

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11. 若者が離れる“希望なき町”の風景

若者にとって、「町の未来が見えない」と感じることは、離れていく最大の理由となる。

新しいチャレンジができない

学びや仕事の選択肢がない

文化や交流の場がない

結果として、若者は町を去り、高齢化と人口減がさらに進む。

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12. 自治体を「再生」させる条件とは？

町を再生させるには、以下が鍵となる。

経常的支出の見直し（統合・IT化）

税収アップ戦略（地域企業支援）

補助金依存から脱却する自立型モデル

コンパクトシティと公共施設の再編

いずれも簡単ではないが、確実に始める価値がある。

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13. 中途重度障害者の視点から考える持続可能性

私自身、障害者として制度に守られてきた。 だからこそ、制度の裏側にある“自治体の体力”の大切さが、身にしみて分かる。

制度は「永遠」ではない。支える人、支える町があってこそ、初めて機能するものだ。

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14. 住民にできることと希望の持ち方

私たち住民ができることは多くないかもしれない。

でも、

町に関心を持つこと

自治体に意見を出すこと

地元の小さな商店で買い物すること

ボランティアや地域行事に顔を出すこと

こうした「ささやかな関与」が、町を守る“実感”につながる。

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15. おわりに｜「死にかけている町」で生きるという選択

町が“死にかけている”と聞くと、怖くなる。 でも、「もう一度、生かす」ことだって、できるはずだ。

それには、まず知ること。向き合うこと。諦めないこと。

私がこの文章を書いたのも、「この町で生きていく」と決めたからだ。

あなたの町は、大丈夫ですか？

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▶ この文章が届くべき人へ

自分の町の未来に関心がある人

行政に関わる人、政策立案者

障害者支援制度に関わるすべての人

地域の教育や福祉を支える人

一緒に、町の命を守りませんか？