阪神・淡路大震災から、もう四半世紀以上が過ぎました。あの瞬間の衝撃、生活が一瞬で崩れ落ちる経験。時間が経った今も、その記憶は決して薄れません。私自身、その経験をした者のひとりです。そして、能登の復興の現状を見つめるたび、あの時の阪神・淡路大震災から復興するまでのスピードと比べて、強い違和感を覚えるのです。

なぜ、あの時のようなスピード感で能登は復興されていないのか。なぜ、被災した人々が元の生活に戻るための手が差し伸べられないのか。それを考えたとき、「政府の本気度」がそこに影を落としているのではないかと感じざるを得ません。

震災の規模で変わる支援の格差
阪神・淡路大震災のとき、神戸や周辺地域は大きな都市部であり、多くの人が影響を受けました。そのため、政府や支援団体の動きは早く、公共インフラや仮設住宅の整備、交通網の再建など、復興に向けての大規模なプロジェクトがスムーズに進んでいきました。人々が「少しでも早く日常を取り戻したい」という願いに応えるかのように、復興が急ピッチで進んだのです。

東日本大震災も同様に、津波によって甚大な被害が出たことで、国内外からの注目を集め、政府の迅速な対応が求められました。家々が流され、ほぼ更地になった地域では、解体や整理にかかる手間も少なく、逆に早く進んだ面もありました。国際社会の視線が注がれるなかで、日本全体が一致団結して被災地を支える動きがありました。

しかし、能登はどうでしょうか。阪神・淡路や東日本大震災ほどの大規模な被害ではないとしても、現地の人々にとっては生活基盤が揺らぎ、大切なものを失った悲しみは同じです。それでも「地方の小規模な災害」という理由で、支援や復興の優先順位が後回しにされる現実があるのです。

被災地の現実と政府の対応に求められる「本気度」
大きな都市や国際的な注目を集める地域では、政府が強いリーダーシップを発揮し、多額の予算を投入して迅速に支援を行います。阪神・淡路大震災や東日本大震災の例を見ると、その差は歴然です。しかし、地方都市である能登に対してはどうでしょうか？多くのリソースが投入されているとは言い難く、政府の本気度が不足していると感じる場面が多々あります。

政府が本気で復興を支援するのなら、被災地の大小にかかわらず、同じように迅速かつ積極的な支援が行われるべきです。地方の被災地に住む人々が感じている「見捨てられた」という感情は、支援が遅れることでさらに深まり、心に大きな影を落とします。

地域格差を超える本当の支援とは
復興支援において、都市と地方の格差を埋めるには、政府が「地域の違いではなく、そこで生きる人々に向き合う」姿勢を持つことが重要です。どこに住んでいても、震災に遭ったときに同じように支援が届くという安心感がある社会こそ、真に支え合う日本の姿ではないでしょうか。

能登の復興が進まない現状を前に、改めて感じるのは「政府の本気度」によって被災者の未来が大きく左右されるという事実です。もし、阪神・淡路や東日本大震災と同じだけの本気度で能登の復興に取り組んでいれば、今ごろはもっと違う景色が広がっていることでしょう。

被災者の痛みを理解し、心からの支援を提供することが、真の復興を実現する第一歩です。